米海軍「日本は「アジアの英国」になる」（兵器開発関係を中心に）

今回は米海軍の現役士官がコンパクトにコレまでと現状、将来をまとめてもらっているのでご紹介することにしました。
なお、今回の論文はかなり重厚な構造になっているため、あえて原文も並列してご覧頂きます。誤訳などあればご指摘頂きたいと思います。なお、本稿は米海軍協会紀要USNI Proceedings本年12月号に掲載されたものです。

日本との同盟関係強化は地域内安全保障の強化につながり、両国が恩恵を受ける

少ない労力で大きな成果を上げる」発想の戦略はうまくいかない。多大な労力を投入してこそ大きな成果が期待できる。これを国防支出で倹約が必要な現在で実施すべく、
米国は他国との関係を強化し合同効果と支出効果を実現すべきであり、我が国の支出が減った分を補うことが望ましい。歴史的背景に基づく従来の同盟関係（英国、カナダ、オーストラリア）を
これ以外の国にまで広げ、十分活用してこなかった関係も成熟させ平衡を取る必要がある。次の段階に進むべき時であり、日本を「アジアの英国」としてその経済力、工業力を活用させるべきだ。

日本は米国と安全保障上で65年間結びついている1。ただしその期間の大部分では日本は域内安全保障に実質的に貢献してこなかった。

あるいは自国防衛でも同様だ。その理由として日本国民が戦闘の実施を自ら封じてきたことが大きい。現行憲法第九条.2 がその根拠だ。
同条の厳しい制約は1950年代、60年代では妥当だったとしても、現代の世界では時代錯誤的と言わざるをえない。

米国と安全保障上で対等な立場をめざし、与える側への移行を安全保障と東アジアの安定として実現することを願う日本は国会により従来の憲法上の制約を再解釈するまでに至った3。
日本の視点に立てば、再解釈で米国と対等の防衛協力ができるようになったと言える。実は相互互恵的な安全保障上の関係は両国間にすでに確立ずみだったが、自衛隊の拡充が進む可能性が生まれたことから、
相互依存関係に再度成長機会が生まれたと言える。安全保障の負担を平等分担することは東アジアのみならずそれ以外の地でも集団的安全保障体制を実現する最も確実な方法である。
略

http://aviation-space-business.blogspot.jp/2015/12/blog-post_15.html