中国紙・北京青年報などによると、中国広東省の深セン市で発生した大規模土砂崩れで、
警察当局は２２日、土砂崩れを起こした建設残土置き場の運営管理権を持つ廃棄物処理会社の副社長を連行した。
安全管理に問題があったとして責任を追及する模様だ。「人災」と指摘される重大事故が相次ぐ中、
習近平（シージンピン）政権は、事故への迅速な対応をアピールする狙いがある。現場での捜索活動は２２日も続き、
７６人が依然、行方不明となっている。
中国メディアによると、この廃棄物処理会社は２０１３年７月、運営管理権を７５万元（約１４００万円）で取得。
残土置き場を巡っては、残土が高さ約１００メートルに達するまで放置していた管理のずさんさが指摘されており、
警察当局は副社長から運営状況などについて事情を聞くものとみられる。新華社電は、地元当局の入札を経て同社が
運営管理権を得た経緯にも違法行為の疑いがあると指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00050026-yom-int
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