SEALDsの敗北要因は「ただリズムに乗って戦争法案反対を叫んでいるだけで知識人による論壇が何もない」

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　維新の党は集団的自衛権の行使にも前向きだったため、安保法制に当たって自民党と協力できる余地もあった。
だが、内部抗争を抱えた維新の党がまとめた対案は、集団的自衛権の行使を個別的自衛権の拡大で行うというものであり、
また海上交通への脅威に対しては自衛権の発動は行わないという非現実的なものだった。
集団的自衛権の行使を個別的自衛権の拡大とするのは、そもそも国連憲章違反になる。
また、日本は貿易立国であり、第二次世界大戦の敗戦も通商破壊と海上封鎖によってもたらされたことを考えれば、海上交通の保護は最重要課題の1つだ。
維新の党が現実的な対案を出せなかったため、結果として安保法制に関して公明党の影響力が増すことになった。

有識者や市民団体、著名人も、法案の中身を理解しないまま、反対運動を繰り広げた。
特に、SNSを利用し、全国でデモを繰り広げた学生団体「SEALDs」に注目が集まった。
野党やリベラルな知識人は安保闘争の再現を狙ってか「SEALDs」を持ち上げたが、デモでは「安倍を叩き切る」など過激な主張も出てきたため、国民の共感を得ることに失敗した。
「SEALDs」の限界はまた、今の日本の言論界におけるリベラルの限界を表している。

　かつて、日本では『中央公論』と『世界』を中心に、現実主義者と理想主義者が論陣を張る論壇が存在した。
現実主義者は勢力均衡の観点から日米安保を肯定し、理想主義者は「一国平和主義」の立場から非武装中立を唱え、議論を戦わせてきた。
前者の代表だった故高坂正堯教授は、非武装中立論が勢力均衡を無視している点を批判しながらも、
理想主義者たちが日本国憲法の平和主義の理念を国際政治に取り入れようとする努力を評価した。
国家が追求すべき価値を考慮しないなら、現実主義は現実追従主義になってしまう。どのような国家を目指すのかという視点を、かつての理想主義者たちは提供しようとしていたのだ。

続く