慰安婦問題合意、欧米メディアはどう捉えたか？ 韓国政府に待ち受ける難しい舵取り
28日、日本と韓国は「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題を解決することで合意。慰安婦支援の目的で韓国が財団を設立し、日本政府が約10億円を拠出することも決まった。
長年に渡って両国関係の障害となってきた問題解決にようやく目処がついたことを欧米紙は評価しつつ、問題の本質や今後の課題を考察している。
◆日韓関係修復の大きな一歩
今回の合意には戦略的な配慮があったと多くの欧米メディアが指摘する。
ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあった、と述べる。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。
合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。
ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。
アメリカのプレッシャー以外にも、過去を考慮し真摯に以前の敵の要求に対応すべき、という訪日時のメルケル独首相の言葉が影響したかもしれないという同紙は、今回の判断においては、安倍首相は先を見る力があったと評価。
「最終的かつ不可逆的に」解決するという合意は「明らかな一歩前進」としている。
更新日：2015年12月30日
http://newsphere.jp/politics/20151230-1/
慰安婦でも、反日のメッカは米国だ。
米国議会で慰安婦に関する反日決議を行っていることを、オマエラは忘れているのか!!
バカタレ
米国は世界で一番の反日国家だ。
同じ時、トルコが昔行った少数民族に対する弾圧に関しての非難決議を、
米国議会は行おうとしたが、トルコ政府は、そのような決議をするのならば、
トルコ内の米軍基地を直ちに撤去せよと怒った。
そのトルコ政府の強い姿勢に米国は尻込み、決議することを止めました。
つまり、日本は完璧に米国に舐められていることと、日本の左翼は、軍事以外に関しては、
100%、米国の手先になり反日を行っている存在なのです。
日本国内の左翼を殲滅することを行わないと日本国は良くならず、日本人は幸せにはなれません。
このことは、100年間以上継続していることであり、
米国人は、世界で一番、日本人が嫌いな人々であることを、つまり、事実を
日本人は認識する必要があります。
嫌いな日本人だから、ハル・ノートを突き付けて、日本との開戦を米国は行い、
嫌いな日本人だから、日本人は人間ではなく、ネズミ以下であると思って、
二度も、原爆生体実験を行った。
ユダヤ人ガス室殺人よりも、遥かに酷いことを日本人に行ったのが米国人だ。
資産バブルが崩壊した後に、資産課税を強化せよと言われて、日本政府は、
それを行って、日本経済を信用大恐慌にしました。その反省をすることなく、
今もその状態を続けておりますから、日本の銀行は芯から立ち直っておりません。
信用システム機構の中心の銀行が与太っている状態が、25年間も続いております。