仏教会が「モラル」「伝統」を理由にお布施の価格表示を拒否　坊主「お布施はサービスの対価じゃない」

Amazonお坊さん便に中止要請…“お布施の明朗化”が猛反対されるワケ

ネット通販最大手「Amazon」で法事・法要で読経する僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が始まったが、
これに仏教団体が「宗教をビジネス化している」などと猛抗議したことが物議を醸している。

「お布施はサービスの対価ではない」と猛反発

「お坊さん便」は株式会社みんれびが2013年から展開しているサービス。2015年12月8日からAmazonを通じてサービス申し込みができるようになった。
同サービスでは、法事法要手配と戒名授与がセットになって6万5000円など料金が明示されており「分かりやすい」と評判に。
さらに「お車代・お膳料・心づけなどは不要」「戒名は宗派に合わせて『信士・信女』『釋・釋尼』のいずれか」などと明記されており、料金面の不安を感じさせない内容になっている。

だが、これを受けて全日本仏教会の齋藤明聖理事長が公式サイト上で「お坊さん便」を批判する以下のような声明を発表した。

「お布施は、サービスの対価ではありません。同様に『戒名』『法名』も商品ではないのです」
「お布施は、慈悲の心をもって他人に財施などを施すことで『六波羅蜜（ろくはらみつ）』といわれる修行の一つです。
なぜ修行なのかというと、見返りを求めない、そういう心を持たないものだからであります」
「まさしく宗教行為をサービスとして商品にしているものであり、およそ諸外国の宗教事情をみても、このようなことを許している国はありません。
世界的な規模で事業を展開する『Amazon』の、宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ません」

同会は米Amazon本社にサービス取扱いの中止を要請する予定だという。

実は以前にも同会は「新規参入」に反発している。2010年にイオンが「お坊さん紹介サービス」としてお布施の目安金額をサイト上に掲載したが、
この時も「お布施の金額を表示するのは適切でない」などと猛批判。これを受けてイオン側はサイト上の目安料金を削除し、コールセンターで詳細を伝える形に変更した。

しかし、今回のケースをはじめとした中小の僧侶派遣サービス業者はお布施の価格明示化が当たり前になっている。
よって法的に問題はないが、仏教会は大手を対象に「モラル」「伝統」を理由に価格明示をやめさせたいようだ。

仏教会が「モラル」「伝統」を理由にお布施の価格表示を拒否 坊主「お布施はサービスの対価じゃない」

仏教会が「モラル」「伝統」を理由にお布施の価格表示を拒否　坊主「お布施はサービスの対価じゃない」