８割が“消極的支持” 安倍政権が気を揉むW選「異変データ」
年明けとともに大新聞・テレビが衆参ダブル選挙を一斉に煽り始めている。改憲をもくろむ安倍首相も本気で狙っているという。
しかし、本当にもくろみ通りいくのか。“異変”を示すデータや動きがいくつも出始めているのだ。
安倍官邸は国会会期末の「６月１日解散、７月１０日衆参同日選挙」を画策している。野党の共闘態勢が整わないうちにダブル選に持ち込むことで、圧勝する狙いだ。
しかし、この計画は根底からひっくり返る可能性がある。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「昨年１２月、ある雑誌メディアが民間企業に参院選の支持政党などのネット世論調査を依頼したところ、衝撃的な結果が出ました。
約４割が自民党支持だったものの、８０％が『他に選択肢がない』という“消極的支持”だったのです。裏を返せば、野党共闘が機能し、受け皿さえできればいつでも数字は逆転し得るということです。
調査結果を知った自民党の中堅幹部や党職員は愕然としていました」
消極的支持が圧倒的ということは、何かキッカケがあれば風向きが変わるということだ。安倍官邸が恐れているのは、沖縄と北海道で行われる２つの選挙で大敗することだという。
今月２４日の宜野湾市長選、４月の衆院北海道５区補選で自民が敗北を喫すれば、形勢は大きく変わる。
「辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事側が宜野湾市長選に勝利しても、安倍官邸は『地方選と国政は違う』と言い逃れするのでしょう。
しかし、北海道５区補選で敗北すれば政権へのダメージは計り知れません。ダブル選の道は閉ざされることになると思う」（鈴木哲夫氏）
昨年１２月２８日、安倍首相は官邸の首相執務室に鈴木宗男氏を招き入れている。
表向きは日ロ関係についての会談とされるが、実際は北海道に強い地盤を持つ宗男氏に選挙の支援を仰ごうとしたともっぱらだ。
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