シャープ、３月にも経営破綻か

シャープ、3月に経営破綻も　役立たずで存在感ゼロの高橋社長、膠着状態の再建策

http://biz-journal.jp/2016/01/post_13247.html

2015年12月30日、東京証券取引所は大納会を迎え、経営再建中のシャープ株式は125円で取引を終えたが、
これは14年末（268円）の半値以下。株式の時価総額は2126億円に急減した。一時は1965年11月以来となる
100円台まで下落した。

シャープ社長の高橋興三氏は今年1月5日、年頭あいさつで「直面する難局に全社一丸となって取り組むとともに、
さまざまな改革を加速させる1年とする」という、録音されたメッセージを社員向けに発信した。これまでは年初に
経営方針説明会を開いて社長自ら説明していたが、今年は取りやめた。高橋氏は15年秋以降、再建策には
口を閉ざしてきた。政府系投資ファンド、産業革新機構と主力銀行による救済をひたすら待っている状態だ。

シャープの経営危機は、売上高の3割を占める液晶事業の不振に起因する。海外勢との競争激化で主力の
液晶パネルの値段が下がり、経営が悪化した。15年3月期には2223億円の最終赤字を計上。16年3月期も
1000億円超の純損失の見通しだ。高橋氏は通期では「100億円の営業黒字を達成する」としてきたが、
15年4～12月期は赤字になった模様だ。当然、資金繰りは厳しくなっている。

16年3月31日に5100億円の協調融資の返済期限を迎える。シャープの15年9月末時点の手元資金は1750億円。
破綻を回避するには、銀行に借り換えを認めてもらう必要があるが、そのためにも再建策を早くまとめなければならない。

だが、経済産業省を所管する革新機構と主力銀行との思惑が交錯し、再建策の取りまとめは越年。膠着状態に
陥ってしまい、シャープは崖っぷちに立たされたまま時間との勝負を迫られている。

つづく