http://jp.reuters.com/article/idJP2016011501001602
「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の抑止を目的に、
実施団体名を公表する条例案が１５日、大阪市議会の委員会で自民党を除く賛成多数で可決された。
同日夜に本会議で可決、成立する。市によると、ヘイトスピーチ対策を定めた条例制定は全国で初めて。
各地方議会が国に法規制などを求めているが、在日コリアンが多い大阪市は独自制度を導入する。
ヘイトスピーチは、東京・新大久保や大阪・鶴橋で一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返し社会問題化した。
条例案に市民団体などが求めていた表現規制や罰則は盛り込まれず、抑止の実効性を疑問視する声もある。