http://jp.reuters.com/article/idJP2016011501001602
「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の抑止を目的に、
実施団体名を公表する条例案が１５日、大阪市議会の委員会で自民党を除く賛成多数で可決された。
同日夜に本会議で可決、成立する。市によると、ヘイトスピーチ対策を定めた条例制定は全国で初めて。
各地方議会が国に法規制などを求めているが、在日コリアンが多い大阪市は独自制度を導入する。
ヘイトスピーチは、東京・新大久保や大阪・鶴橋で一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返し社会問題化した。
条例案に市民団体などが求めていた表現規制や罰則は盛り込まれず、抑止の実効性を疑問視する声もある。
（例えば、殺せ、襲撃しろ、強姦しろ、放火しろ、略奪しろ、などの犯罪を指示する言葉）
であり、「罵倒言葉」
（例えば、阿呆、馬鹿、間抜け、キモい、悪質、等の状態を表す言葉）は含まれません。
欧州でも、禁止されているのは「暴動を指示する表現」
（やはり、殺せ、襲撃しろ、強姦しろ、放火しろ、略奪しろ、などの犯罪を指示する言葉）
であり、ホロコーストの指示や、或いは、その逆にホロコースト否定の言葉が禁止されています。
特定民族の有様、風俗、習慣、外見、犯罪、行政、外交、を批判する言葉は含まれません。
今の日本では、特定の集団が、自分達に都合の悪いこと、批判されたくないことを
全てヘイトスピーチと勝手に決めつけ、適用範囲（ゴールポストの幅）を勝手に異様に広げ、
何でもヘイトにして処罰し、自分達の犯罪の重大性と悪質さを隠蔽して、逆に憲法で定めて
いる表現の自由を奪いながら、批判を封じ込めようとしているので注意しましょう。
彼らが放送メディアを操り、事件が起きても報道そのものを隠蔽したり、匿名にしたり、
通名にして本名を隠しているのは、国民の知る権利を侵害しており悪質です。
「国民の知る権利」を最もうるさく要求しているメディアこそ、このダブルスタンダードの
トラップに嵌まり込んでいる張本人なのです。彼らに知る権利を主張する資格はありません。