【速報】長野バス転落事故、下請けのバス会社ESP、キースツアーから法令で定められた金額未満で請負う

　点呼は道路運送法に基づいてバス事業者に義務付けられた業務。今回は、高橋社長がイ社の車庫（羽村市）で出発前点呼をする予定だったが、高橋社長が５分ほど
遅刻したという。土屋広運転手（６５）と勝原恵造運転手（５７）＝ともに死亡＝は既に出発した後で、イ社は２人の当日の健康状態を把握しないままだった。

　イ社は昨年２月、２０１４年度の業務について国交省の一般監査を受け、運転手に定期健康診断や適性診断を受けさせていなかったことが判明。
同省は道路運送法違反で一部車両の使用停止を命じる行政処分を今月１３日付で出した。

　事故後の国交省の特別監査でも法令上の違反がいくつも見つかった。ツアー終了後の点呼で運転手同士の引き継ぎ状況を確認することになっているが、
イ社は往路の途中で事故が起きたにもかかわらず「終業点呼簿」に運行終了を認める印鑑を押していた。

　また、事故以外の運行で国の基準を超えて長時間運転していた社員がいる疑いも浮上。国交省は詳細な状況の確認を急いでいる。
バスの走行距離や速度を記録する「運行記録計」に記録紙が装着されていない例もあった。記録紙は道路運送法の規定で１年間の保存が義務付けられている。

　一方、ツアーを企画した旅行会社「キースツアー」（東京都渋谷区）から、
イ社が受け取った東京－長野県・斑尾高原間の往路運行代金が１９万円で、同区間の国の基準運賃２７万円を下回っていたことも判明した。

　１２年に４５人が死傷した関越道のツアーバス事故を受け、国は無理な料金設定が安全運行に影響することを避けるため、貸し切りバスの基準運賃を厳格化した。
高橋社長は「料金はキ社と話して設定した。基準を下回る」と認めている。道路運送法に違反するため、国交省や観光庁が詳しく調べている。
http://mainichi.jp/articles/20160117/k00/00m/040/081000c