福島県「みなさん、福島に移住して農業をやりませんか？」

　県は平成２８年度、県外からの移住促進対策を強化する。廃校や空き家を活用した移住者向け交流拠点整備に補助制度を
新設するほか、新規就農者への情報提供、地域が求める人材とのマッチングなどを市町村と連携して展開する。
移住を円滑に進めるためには、仕事と住居の一体的な確保、効果的な情報発信などが課題となるとみられる。
　廃校などを活用した交流拠点整備の補助制度では、市町村が廃校や古民家などを短期滞在や貸事務所などの用途の
ために改修する費用を支援する。国から交付される地方創生交付金を活用。補助率は事業費の４分の３、補助上限は
２５００万円程度で調整している。
　年間３～５カ所（市町村）で拠点整備を進め、３１年度までには計２０カ所程度まで広げる。当面は中山間地の多い県中・
県南、会津地方などを中心に取り組む方針だ。
　移住者を増やすには、県内の基幹産業である農業従事者を増やす必要もあると分析。移住する新規就農者の支援策を用意する。
県内７方部の農林事務所を核に市町村の農林地、兼業先、住居などの情報を集約。移住者とのマッチング体制を整える。
県農業総合センター農業短期大学校を活用し、移住先に慣れるまでの中長期的な研修を確保する。
　過疎・中山間地域を抱える市町村で求められる人材を把握し、仕事を持った移住者の受け入れも進める。
　県内居住人口は少子高齢化と東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の影響で減少し、２７年の国勢調査（速報値）では
１９１万３６０６人と戦後最少を記録した。県は県内の出生率向上策を進める一方で、県外から移住者を呼び込み、人口増に
つなげたい考えだ。

以下ソース
http://www.minpo.jp/news/detail/2016011928145