産廃業者ダイコーとの取引打ち切り次々

「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」が廃棄した冷凍カツを不正転売した産廃業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）に対し、食品処分の委託契約を打ち切る
動きが食品メーカーで相次いでいる。各社は「疑念が生じた以上、ダイコーとは取引しない」と説明。今後は食材を砕いてから廃棄を委託することを検討するメーカーもある。

粉砕後の委託、検討のメーカーも

　ダイコーは１９７８年に設立。愛知県によると、９６年から廃棄物処分を始めた。２０１４年度は県内外の企業から計約２２００トンの食品処理を受託した。
全量を堆肥（たいひ）化したと県に報告していたが、横流しの事実が次々と発覚している。

　包装不備などで出荷できないアメやチョコレートの廃棄を委託してきた大手菓子メーカーは近く、取引を打ち切る。担当者は「別の業者に頼むにしても、
廃棄品を砕くなどして転売できないようにしたい」と話す。

　大手乳業メーカーは０８年以前から、不要になったクリームなど廃液の処理をダイコーに委託してきた。「廃液の飼料化を頼める限られた業者だった」のが
理由だ。賞味期限の切れたプリンは容器から出して持ち込んでおり、転売された可能性は低いとみるが、広報担当者は「信頼関係でやっているので、取引は中止する」と話した。

　大手飲料メーカーは、ダイコーに対して抜き打ち調査をしてきたため「ごまかしはできなかったはず」というが、疑念はぬぐい切れず、委託はやめる方針。

　広報担当者は「こういう事件があると、食品業界全体の信用が下がってしまう。業界として何らかの防止策を検討しないといけない」と話した。

　壱番屋（愛知県一宮市）は既にダイコーとの契約打ち切りを決定し、新たな委託先を選定中だ。【町田結子、駒木智一、梶原遊】

http://mainichi.jp/articles/20160120/k00/00e/040/253000c