ヘイトスピーチ対策 法整備の必要性訴える
1月25日 22時25分
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動への対策について考えるシンポジウムが２５日夜、東京都内で
開かれ、国連でこの問題を調査している担当者が、日本でも法律を整備し社会全体で取り組む必要があると
訴えました。
シンポジウムは国に対し、ヘイトスピーチの実態調査などを求めている日本弁護士連合会が開きました。
シンポジウムでは、ヘイトスピーチの現状を調査するために来日している国連の特別報告者、リタ・イザックさんが
「ヘイトスピーチは社会に危害を及ぼし地域を分断するもので、最悪の場合は集団虐殺につながることもある」と述べました。
そのうえで、対策として法律を整備する必要性を指摘するとともに、「ヘイトスピーチを許さないという意識を持ち、
社会全体で取り組むことが大切だ」と訴えました。
ヘイトスピーチを巡っては、国連の人種差別撤廃委員会がおととし日本政府に対し、法律の整備を進めて
規制するよう勧告し、今月１５日には大阪市でヘイトスピーチ対策を盛り込んだ条例が制定されるなど、
国内でも具体的な動きが出始めています。
イザックさんの今回の来日は非公式のもので、日本の現状を国連で報告するためにも、次回は日本政府と
直接意見交換を行いたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010385641000.html