JAL「パイロットは年収1600万円」中国の航空会社「うちは4000万円出す」→大量離職へ

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JALがパイロットの大量離職で給与を大幅アップ

JALは好業績にもかかわらず待遇面で他社より見劣りすることから、パイロットの流出が止まらない
 日本航空（ＪＡＬ）が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。

 現在、ＪＡＬは、「固定給で年間100万～200万円の増額」を提示し、組合と交渉中。さらに勤務状況に応じた手当も増額する予定で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。同じタイミングで、客室乗務員に対しても月額2万円程度の賃上げを検討している。

 ＪＡＬは、2010年に経営破綻したのに合わせて従業員の給与を大幅にカット。その後、業績の回復に伴い、11年１月と14年6月の2度にわたってパイロットの賃金改定を行った。その結果、平均年収は1636万円にまで回復している。

 とはいえ、いまだ全日本空輸（ＡＮＡ）のパイロットと比べて300万円程度の開きがあるが、それも仕方がない話。というのもＪＡＬは、再建時に公的資金の注入を受けるなど優遇されたので、公平性を担保するため、17年3月まではさまざまな制約がかけられているからだ。

 そういう意味では、いまだ破綻の“禊ぎ”を終えたわけではない。にもかかわらず、3度目のしかも大幅な賃上げに踏み切る背景には、パイロットの大量離職があった。

年収4000万円で引き抜き

 航空需要の拡大で、パイロットは国内のみならず世界的に不足し、ヘッドハントが多発している。

 ＪＡＬのパイロットは、大型機のライセンスや、日本のマーケットで磨き上げた高い操縦技術を持つ一方で、破綻に伴う給与カットで年収が相場よりも低いため、格好のターゲットになっていた。

 関係者によると、中でも中国の航空会社による引き抜きは激しく、年収4000万円といった破格の条件を提示するところまであるという。

 その結果、14年度は機長22人、副操縦士9人がＪＡＬから他社へ転職。15年度になっても流出は続いている。

 当然のことながら、パイロットがいなければ運航に支障が出る。14年には、格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションやバニラ・エアが、パイロットの確保がままならず大量欠航に追い込まれている。

「このままパイロットが流出していけば、せっかく軌道に乗っていたＪＡＬの事業計画そのものが破綻してしまう可能性も出てくる」と、航空関係者は指摘する。

 ＪＡＬは、深夜早朝便搭乗の場合を除いてハイヤーによるパイロットの送迎をやめたほか、渡航先で滞在するホテルのグレードを下げるなど、待遇面においても他社に劣っており、パイロットたちの不興を買っている。

 制約を受ける中で、いかにパイロットの流出を防ぐのか。激化する争奪戦において、ＪＡＬの悪戦苦闘は今後も続きそうだ。

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