読売新聞「中国の教育レベルはまもなく日本を抜く。日本は落ちこぼれ学生の受け皿になる」

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「教育」でも先進国を猛追する中国の本気度

　１０年後、中国の「教育力」は日本を抜き去る可能性がある――。急激な経済成長をバネに、莫大ばくだいな国家予算を湯水のように教育分野へ注ぎ込む中国。
中央政府の有無を言わせぬ剛腕によって、世界と戦えるトップエリート養成から初中等教育の学校間格差是正まで、教育改革を同時並行かつ一気呵成かせいに進めてきた。
『大村智物語―ノーベル賞への歩み』（中央公論新社）などの著書があり、中国の教育事情にも詳しい読売新聞元論説委員の馬場錬成氏が「中国の本気度」を報告する。

　中国の教育現場は巨大なエネルギーを内包して、先進国型へと急変している。
中国政府は、教育こそ立国の基盤になるとの方針を強力に推進しており、都市と地方の教育格差の解消策と同時進行で、理系・イノベーション人材のエリート速成策もダイナミックに展開している。
教育にかける国民の熱気が沸騰しており、１０年後、中国の教育レベルは間違いなく先進国の一角に食い込んでくるだろう。

二大課題を同時進行で強力に進める

　中国政府が教育施策に本格的に取り組んできたのは、２１世紀になってからである。国の発展には教育が最重要課題であることをことあるごとに国民に訴え、重点的に予算配分をしてきた。

　教育費の国家予算は長い間、ＧＤＰの２％前後だったが、２０００年以降増額に転じており、１２年には４％を超え、その後も増加している。ちなみに１０年の日本は３．６％であり、先進国は５％を超えている。

　中国は義務教育に予算を重点配分しており、グラフで見るように、小・中学校の教育予算は、近年、急進的に右肩上がりになっている。グラフは名目値だが実質値もほぼ同じである。

　予算では、学校の施設設備にとどまらず、教員の養成、教員の質の向上、学校間の格差是正のための教員の流動性などを同時並行で一挙に進めてきた。
たとえば、教員養成のための師範大学を拡充し、成績のいい学生は授業料免除プラス生活費補助を行っており、すでに６万人近い教員を輩出している。

　一般の大学でも教員養成コースを拡充してきた。また優秀な教員を育成するための施策を進め、都会と農村の格差を是正するために、教員を強制的に異動させたり定期的に配属先を交代させたりするもので、都市と農村間の異動には経済補償まで用意している。

　義務教育から大学教育まで全般的な教育の底上げ、同時に知的レベルの高い人材育成も並行して進めてきた。それが重点校施策である。

　高校の中でも重点校に指定された高校は、予算の投与で施設設備を充実させ、質の高い教員を配置し、徹底した英才教育を展開している。飛び級制度が設けられており、小・中・高一貫校や中・高一貫校も増えてきている。

続く
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/ichiran/20160127-OYT8T50111.html