古谷経衡「国益を考えよう！日本はヘイトをやめよう！在日は被害者だ！在特会は日本からでてけ」

・いまこそ「国益」の視点でヘイトスピーチ撲滅を考えよ
ヘイトスピーチ（憎悪表現）を法で規制しようという動きは、随分前から大きな流れとしてはあるが、国レベルではいまだ弱含みである。そんな中、
さる1月15日、全国で初めてとなるヘイトスピーチ抑止条例が大阪市議会で可決・成立し、吉村同市長は「（施行は）今年夏頃を目処に」とする趣旨の発言をして大きなニュースになった。

今後、その運用が極めて注目される同条例は、橋下前市長時代に企図・準備されたもので、まさに橋下氏の「置き土産」だ。
ヘイトスピーチにより、主にその槍玉にあげられる在日コリアンへの誹謗中傷について、それがいかに彼ら（彼女ら）に対して心の傷を与えるのか―
「チョンコ出て行け！」「チョンをガス室へ！」などという「デモ」や動画を見て、その当事者である在日コリアンが心中穏やかではないのは察するに余りある。
当然、ヘイトスピーチの第一の直接被害者は善良で無辜の在日コリアンだろう。しかし、ヘイトスピーチによって最も傷がつく存在とは、何を隠そう「日本」という国家の国威・イメージであり、ひいては日本国の「国益」そのものなのである。
「国益」の視点で考えるヘイトスピーチ撲滅論を担う中心は、「素直な筋論」としてはこの国の保守派が相応しいだろう。
在特会に代表される「行動する保守」の筆頭とみなされる桜井氏は、理論的指導者などではない。
・在特会を黙認する保守系言論人
このような保守系言論人と、インターネットの世界から特に2002年の日韓共催大会を契機として、保守系言論人の出自（冷戦時代の反共保守）とは全く異なる形成過程をたどるネット右翼との「蜜月」は
実際にはネット右翼による書籍の購買力はそれほど多くはないにせよ、少なからぬ保守系言論人の書籍の売上や知名度、ネット動画の再生数に貢献する。
興味が無い、よく知らない、というのは嘘だ。在特会に代表される「ヘイトスピーチの前衛」を批判すると自らの本の売上やネット上での評判が炎上という形で失墜する、
一様に口をつぐんでいるのである。「国益」よりも「私益」を優先しているのである。何たる体たらくだろうか。
ヘイトスピーチを「言論の自由」などと妄想を言って否定しない保守は、保守でもなく愛国者でもない。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/furuyatsunehira/20160202-00054043/