総務省の要請を受け、携帯電話大手３社が「実質０円」やキャッシュバックの是正に乗り出した１日、都心の各社販売店や量販店からはキャッシュバックはもちろん「０円携帯」も一気に姿を消した。
前日は、キャッシュバックなどを求める駆け込み客への対応で閉店時間を延長した販売店もあったが、この日は「お客がごっそり減った。やっていけない」（男性店員）と愚痴を言いたくなるほど状況が様変わりした。
各社とも今後、学割や光インターネットとのセット割でアピールするが、販売現場の苦労は増えそうだ。
「安倍（晋三首相）さんが言っちゃったから仕方ないですけどね」。
都心にあるＮＴＴドコモの販売店の男性店員は、安倍首相の指示を端緒とした携帯電話販売の補助を是正する総務省の方針に苦笑いを浮かべた。
この店ではｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などほとんどのスマートフォンで、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）利用者の２年間の負担額が合計１万円を超えるようになった。
近くのＫＤＤＩの販売店でも２年間の合計負担額が１万円の機種が多かった。
一方、１月３１日は多くの販売店でＭＮＰ利用者らが駆け込みで手続きを行った。
都内郊外のドコモ販売店では、料金プラン変更やＭＮＰ利用者らが通常の月末より２時間長い、３時間も待たされた。近くのソフトバンク販売店では「最後のキャッシュバック」と目立つ赤のポスターを貼ってアピールしていた。
１月までと一変した端末販売だが、販売店員は「実質０円やキャッシュバックは他がやればやるかも。今は様子見だ」と話した。
ただ総務省は店頭のこうした“不正”も覆面調査でチェックする予定で、販売店や各携帯事業者は、安易なキャッシュバックに頼らない販売競争施策に頭を悩ませている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00000005-fsi-bus_all
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