習近平「中国人が日本で落とした金が日本の対中防衛に使われているので爆買いを制限する法律を作る」

?2BP(2001)

中国「爆買い禁止令」の衝撃
～習近平「日本が潤うのをやめさせろ!」
日本旅行が理由で失脚することも

昨年、海外旅行に出かけた中国人は延べ1億3500万人と、日本の総人口を上回った。うち日本へは、前年比207%の499万人も訪れている。これは日本を訪れた外国人旅行者の25%にあたる。日本での消費額で見ると、全外国人の5割近くを占めたという推計もある。

ところが今年に入って、中国国内を取材すると、「異変」が起こっている。習近平政権が「爆買い」を阻止する措置に着手し始めたというのだ。在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。

「中国の出入国管理法は、一般国民にパスポートを支給するようになった'90年代半ばに制定されました。それによると、一人5000米ドル以上の海外への持ち出しを禁じていますが、そんな20年も前の法律は、これまで有名無実化していた。それをこの1月から、空港で厳格に検査するようになったのです。

海外での『爆買い』に関しても、帰国時の空港で厳格にチェックし、どんどん課税していく。つまり、いくら海外で免税品を買っても、中国に持ち込む際に高額の課税をされる可能性があるわけです。

日本を誉めるのも許さない

元安が急激に進み、資本の流出が止まらない。そんな中、新たな法律も準備中だという。

「それは、年間10万元(約180万円)以上の買い物を海外でしてはいけないという法律で、いわば『爆買い禁止令』です。早ければ3月の全国人民代表大会に提出されて成立する見込みです」(同・李氏)

習近平政権が突如として「爆買い禁止令」に踏み切った理由は、他にもあるという。中国共産党関係者が解説する。

「安倍晋三内閣は暮れの12月24日、'16年度予算案を閣議決定したが、防衛予算は前年度比1・5%増の5兆541億円と、初めて5兆円の大台を突破した。しかも一番手厚く増やすのが、中国の脅威に対応する島嶼防衛予算だという。

つまり、中国人が日本で『爆買い』したカネが、わが国への銃砲に使われるということではないか。日本軍国主義の復活を、わが国民が手助けしているようなものだ。習近平主席は、そのことに怒り心頭で、『中国人なら中国の物を買って使えばいいだろう』と述べている」

北京のある旅行代理店の海外旅行担当者も証言する。

「当初は、中国で蔓延しているPM2・5の公害が日本にないことから、『洗肺遊、日本藍』(肺を洗う旅、ジャパンブルー)というキャッチフレーズで日本旅行を宣伝していました。ところが内部で『敵国を誉めるとは何事か』という批判が出て、『避寒遊、説走就走』(避寒の旅、思い立ったらすぐ行こう)という東南アジア向けの宣伝に変えたのです。

バリ島があるインドネシアはビザ免除、シンガポールは10年ビザ、タイとベトナムも昨年11月に、ビザの大幅緩和に踏み切った。つまりビザ取得が面倒くさくて寒い日本よりも、温かくてすぐに行ける東南アジアに行こうというわけです。

実際、日本円のレートが1年前に較べて1割近く悪化していることや、日本のホテル代高騰で、日本ツアーが1万元(約18万円)を超えるようになったことも関係し、春節の書き入れ時に、日本旅行はそれほど伸びていません」
続く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47736?page=2