民主党政権はよかった。本質的課題に正面から向き合おうとしたし未来への洞察もしっかりしてた

２００９年の民主党政権と12年の安倍晋三政権では対照的な政策を打ち出した。

民主党は安保では、東アジア共同体という親中国外交と、日米安保の対等化という従米路線の修正を提起し、
経済では、人口問題に着目し若年層世代への予算の傾斜配分、財政再建路線に乗っかって新たな国民負担（増税）を求めた。
ただ、その離米主義が米の怒りをかい、増税が国民からの反発を呼び、何よりもその統治能力の低さで政権はあえなく沈没した。

一方、安倍政権は。安保面では、中国に対する排外的ナショナリズムを容認し、
それを奇貨として９条の解釈変更を含め日本の軍事的能力をさまざまな角度から強化
（国家安全保障会議創設、特定秘密保護法制定、武器輸出促進、防衛予算増、安保法制改編）、
日米安保については対米後方支援（兵たん）の世界的展開を約束し従米路線を一層推し進めた。
経済では、財政再建路線を棚上げし、デフレ脱却のみを目標に、日銀が国債購入を通じて金をジャブジャブに提供する
異次元金融緩和作戦を展開、ついにはマイナス金利にまで踏みこんだ。

この二つの路線をどう評価するか、が夏の真の争点ではないか。

私は安倍政治に批判的だ。つまり、この政権は本質的課題に正面から向き合っていないし、未来への洞察も欠いている。
政治本来の役割である国民に対し説明を尽くして負担を求めることもしない。

本質的課題とは経済でいえば人口デフレである。この20年間に労働者人口は１０００万人減り、高齢者は逆に１０００万人増え、
全人口も08年をピークに毎年50万人の勢いで減り始めた。労働者が減れば生産力が減退、
高齢化はそれに輪をかけ、人口減は消費力を縮み上がらせる。このデフレの真因に歴代自民党政権は無策だった。

アベノミクスもそのメッキがはがれつつある。麻薬的な効果を持つ金融緩和で企業収益は改善させたが、それを投資と賃金に再循環できない。
民主政権には実現能力はなかったが、構想はあった。安倍政権は初めから日米安保強化という選択肢しか念頭になかった。

http://mainichi.jp/sunday/articles/20160222/org/00m/010/002000d