トランプ氏に集中砲火、日本の米軍経費でも激論
2016年02月27日 09時20分
【ワシントン＝今井隆、ロサンゼルス＝田原徳容】テキサス州で２５日開かれた米大統領選の
共和党指名候補争いを巡る第１０回テレビ討論会では、首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が
ライバルから集中砲火を浴びた。
米紙ワシントン・ポストなどのメディアも激しい批判を始めたが、序盤戦最大のヤマ場、３月１日の
「スーパーチューズデー」でトランプ氏の優位は変わらず、「攻撃開始が遅すぎた」
（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）との分析も少なくない。
討論会でトランプ氏は「日本、韓国などを守ることなどできない」として、米軍駐留経費の負担増を
求めると主張。マルコ・ルビオ上院議員（４４）が、日本も一部負担していると説明し、
「米国がいなくなれば日韓は核兵器保有国になるだろう」と疑問を投げかけると、
トランプ氏は「いなくなるなんて言っていない。（日本などに）もっと金を払わせたいんだ」と語気を強めた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160227-OYT1T50040.html