「停波」発言 放送局の姿勢を見たい
政治的に公平でない番組を繰り返し流した場合、時の総務大臣の判断で、放送局に電波停止を命じることもありうる――。
高市早苗総務相が、こう繰り返し表明している。これまでの総務大臣も同様のことを述べてきた、とも言っている。
放送関係者や法学者らによる批判声明が相次いでいるが、考えを変えるつもりはないという。
高市氏は放送法の意義を理解していない。放送法の精神は、憲法が保障する表現の自由を確保することにある。
様々に解釈できる「政治的公平」を定めた第４条を、停波という処分と結びつけるべきではない。
番組が政治的に公平か否か、自身も政治家である大臣が判断することには矛盾がある。
いまの自民党は、番組内容にまで踏み込み、威圧ともとれる「要望」や「事情聴取」などでテレビへの干渉を強めている。
そんな政権党の大臣が「停波」を口にすることは、放送の自由への圧力と受け止められる。
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