東京都は韓国政府の要請を受け、新宿区内の都立高校跡地を韓国人学校の用地として有償で
貸与する方向で検討を始めた。都内には韓国人学校が１校あるが手狭になっており、
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が２０１４年、舛添要一知事との会談で、
新たな学校の整備について支援を要請していた。
関係者によると、都が貸与を検討しているのは、新宿区矢来町にある旧市ケ谷商業高校の
跡地約６１００平方メートル。同校は０９年３月に閉校した。現在は近くの新宿区立小学校の
校舎が建て替え工事で使えなくなっているため、区側に土地・建物を有償貸与しており、
１６年度末まで小学校として利用される。
都は今後、賃料などを韓国側と協議するとともに地元住民らとの話し合いを進める。
現在、都内には学校法人東京韓国学園が設置・運営する東京韓国学校（同区若松町）があり、
仕事などで来日している韓国人の子どもが通っている。学校を認可する都によると、
小学校に相当する初等部と中学・高校に相当する中・高等部の定員は各７２０人。
登記簿によると、敷地は約５６００平方メートルで同法人が所有している。
朴大統領は１４年７月、訪韓中の舛添知事と会談した際、「在日同胞社会において、
大使館とともに学校を整備するため努力してきたが、敷地確保の関係から難しい状況」と述べ、
支援を求めていた。
都は、歴史認識を巡る問題などで日韓両国の関係が悪化し、在日コリアンへの
ヘイトスピーチが頻発していたことを踏まえ、慎重に対応してきた。昨年１２月、
日韓両政府が慰安婦問題を最終決着させることで合意するなど関係改善の兆しが
見え始めたことを受け、都有地を貸与することへの都民の理解も得やすいと判断したとみられる。
【武本光政】
http://mainichi.jp/articles/20160316/dde/041/010/015000c