中国紙「日本社会は本当に嫌中なのか？具体的なイメージがわかないだけでは？」

2016年3月23日、国際先駆導報は同紙の劉華（リウ・ホア）記者による「日本社会は本当に嫌中なのか」と題する記事を掲載した。

先日、日本の内閣府が発表した調査結果によると、中国に「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」との回答が
合わせて83．2％となり、昨年を0．1ポイント上回って過去最高を記録した。

この調査結果について、記事は疑問を投げかける。まず、日本人が「親しみを感じない」と回答した割合は、ロシアが79．3％、
韓国が64．7％、中央アジアが67．4％となっていることを例に、「仮に嫌中であるなら、日本は嫌露、嫌韓、嫌印であるとも
言えてしまう」と指摘。「親しみを感じない」と「嫌い」は異なる感情で、日本にとって中露韓印という国に具体的なイメージが
わかないのはおかしいことではない、としている。

続いて記事が指摘するのは、日本人と政治の関係性だ。「現代の日本人の多くは政治や外交に興味がない」とし、昨年行われた
「愛国」に関する調査で、日本人の44．5％が「愛国心がない」または「何も感じない」と回答したことを紹介。「これが日本社会の
常態である」としている。

また、嫌中の定義についても言及する。「中国にマイナスのイメージや反感を抱いているということであれば、確かにそうした感情は
存在する」とし、その原因について「ここ数年、日本の主要なメディアは中国のマイナス面ばかりを報じている。毎日、テレビや新聞で
中国のマイナスイメージにばかり接していれば、好印象が生まれるはずはない」と主張。「日本のメディアの変化は政治と密接な
関係がある」とし、「2012年の尖閣国有化以降、特に第2次安倍内閣が発足してからは日本のメディアは保守化しており、
世論の変化は明らかだった」と指摘する。

以下ソース
http://www.recordchina.co.jp/a131727.html