舛添知事は記者会見で「新宿区からの要望は聞いていない」と発言していますが、新宿区長の答弁と明らかに齟齬があります。
当該地は保育所の重点整備地域に指定されており、区が関心を持たないなんてことはありません。
だから、何度も議会質疑がされているのです。
しかし、この新宿区長の答弁が真実で、都が「平成29年4月以降に検討する」と回答しているなら、
これは真っ赤なウソということになりますね。平成28年3月に「韓国人学校に貸与する」と発表してますから。
以下の産経新聞の報道にありますが、私も新宿区から同様の返答を受けています。
区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。
（産経新聞）
東京新聞の取材では、増設が必要だと依頼を受けた「東京韓国学校」の現在の在籍数は約1300人となっています。
定員総数の1440人には満たない状況です。在籍数は変動が激しく、初等部への入学希望者が多くなっているとのこと。
都内在住の韓国人が減少するなか、これは一時的な現象の可能性はないのか。
そうであれば、施設の増設ではなく、近隣建物の一時的な貸借などで解決できる可能性があります。
大統領に頼まれたからといって、冷静な判断を欠いてはいけません。
戦略なき場当たり的な「都市外交」では、都民の利益を損ねるものとなってしまいます。
現在、質疑されている都議会予算特別委員会でも、ほとんどの時間が「待機児童対策」に費やされています。
追及を続けていきたいと思います。
http://agora-web.jp/archives/2018270-2.html