国家・地方公務員の給与は民間トップ1%の事業所を基準に決めている

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民主党が、国家公務員の労働基本権の拡大に熱心であるのは、労働組合を支持母体とするのであるから当然であろう。

　一方、維新の党は、まず給与の官民格差を是正するという立場であったはずだ。
維新の党の井坂信彦幹事長代理は「われわれが掲げている国家公務員の総人件費の２割削減を実行するためには、
制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べたが、民主党に完全にのみ込まれた印象はぬぐえない。

　というのは、官民格差を是正するためには人事院勧告の廃止も国家公務員の労働基本権の拡大もまったく不要で、
今の人事院の民間給与の調査方法を変更すればよいからだ。

　人事院の「職種別民間給与実態調査」は事業所規模５０人以上を対象としているが、実は、これはかなりの大企業ばかり。
調査対象となる事業所は約５万５０００カ所で、これは全国５５４万事業所のうちわずか１％にすぎない。

　民間のトップ１％だけを調査対象として、その事業所の給与を国家公務員に適用するのだから、
残り９９％から見れば、国家公務員の給与は高くなってしまうのだ。

民間給与の統計については、トップ１％だけが対象の人事院調査のほかに、
事業所規模１０人以上を対象とする厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」、事業所規模１人以上を対象とする国税庁の「民間給与実態統計調査」もある。
すべてを調査対象とする国税庁統計の方が一般人の感覚に合っている。

人事院に国税庁の調査を使わせることが、維新の党が主張する国家公務員の総人件費２割カットを実現させる最も簡単な方策であり、
人事院勧告の廃止や国家公務員の労働基本権の拡大は不要である。

これは政府内における統計の有効活用にもなる。国家公務員給与だけのための人事院独自の統計がどこまで必要なのか。
さらにいえば、各地方でも、地方公務員の給与改定のために人事委員会があり、国と同様のシステムを設けている。
人事院が他の統計を利用すれば、地方にも波及し、行政コストの削減効果は大きい。

　いずれにしても、今回共同提案された法案のように、給与カットを先にやらずに、労働基本権の拡大をやったら、
労使交渉の結果、逆に国家公務員の給与が上がることになるだろう。