ネット「老人に現金。若者に商品券。おかしくね？若者に現金やれば貯蓄せず消費するぞ。」

記事によると、これは若年層の消費の落ち込みが目立つため。内閣府の調査では、1月の家計調査（2人以上世帯）では、34歳以下の若年層の消費支出が
前年同月比11.7%減となっており、全世帯平均の3.1%減と比べてもマイナスが目立つという。このため、政府は若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。
給付金だと貯蓄に回る可能性もあるため、商品券という形をとることで、消費を刺激したい考えなのだとか。

確かに最近しばしば、“低収入の若者が増加している”ことは報じられている。とはいえ、Twitterには、

「こんなバラマキに何の意味があるの？もっと職業能力を高めたり、勉強に取組みやすくしたり、人の能力のベースを高めることのほうが大事じゃないか？」
「金のバラマキは国民の顰蹙をかうだけ。抜本的解決にはならないだろうに！国民を愚弄するな」

という批判があがっているほか、平成27年度補正予算では、低所得の高齢者に1人当たり3万円の臨時給付金を盛り込んだことを踏まえ、

「逆だよね。年寄りはタンスに貯金し（だからフローにもならない）、若者は今困ってるんぁから使うよ。」（原文ママ）
「お年寄りには現金で若者には商品券。逆ではないでしょうか？
また、バラマキではなく根本的な解決政策はないのですか？」
「老人に現金、若者には商品券…逆じゃないの」

など、「逆では」という声も多い。

若者対策のはずが、このままでは裏目に出そうな案。夏の参議院選挙前に、議論が活発化しそうだ。
（花賀太）
（R25編集部）

http://news.livedoor.com/article/detail/11346551/