ドコモ「実質0円がダメなら実質24円で毎月本体代1円頂きまーす」

総基料第 6 9 号
平成 2 8 年４月５日
株式会社ＮＴＴドコモ
代表取締役社長加藤薫殿

総務省総合通信基盤局長福岡徹

「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った
端末購入補助の適正化等について（要請）
平成 28 年４月１日から
「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」（平成 28 年３月 25 日策定。以下「ガイドライン」という。）が適用されたことを踏まえ、総務省は、
貴社に対して、同日時点において販売しているスマートフォンの機種ごとの価格並びに端末購入補助の名称、条件及び金額について報告を要請したところである（平成 28 年４月１日付け総基料第 66 号）。当該要請に対する貴社からの報告によれば、
複数台購入等の条件によってはスマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われていると認められる。
ガイドラインにおいては、「端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図ることが必要な場合、携帯電話の通信方式の変更若しくは周波数帯の移行を伴う場合又は廉価端末の場合」に限って、

「スマートフォンの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる」とは規定しているものの、それ以外の事由により端末価格の負担を数百円程度にすることはガイドラインの趣旨に沿わないものである。

このような高額な端末購入補助は、通信料金の高止まりの原因となるとの指摘があるとともに、
端末購入補助を受けない利用者との公平性の観点及びＭＶＮＯの新規参入・成長を阻害する観点からも問題があるため、適正化を図ることが必要である。