先日、iPhoneSEを「実質０円」にすると発表したNTTドコモですが、総務省がこれに対してNGを出し、わずか３日で撤回することになりました。他社の数百円という値段は
黙認されているにもかかわらず、なぜ「実質０円」は許されなかったのでしょうか？ メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの
石川温さんがこの件について厳しい意見を述べています。
今後は毎月1円払いの「実質24円」が主流になるか
iPhoneSEの実質価格を巡って、意味のない数並べが始まってしまった。KDDIが実質720円、ソフトバンクが実質432円という値段を発表する中、NTTドコモが3月25日に
ケータイユーザー向けキャンペーンとして実質0円を発表。
KDDIとソフトバンクが総務省に配慮して、あえて実質0円を避ける中、NTTドコモが強行突破したことで、業界内がざわついた。しかし、他社から総務省に横やりがはいったようで、
総務省としてもNTTドコモを黙認できずに、改善を迫ったようだ。結果、NTTドコモは発表からわずか3日で実質0円を見直すこととなった。
実質0円がダメで、数百円といった値付けが許されるというのは、そこにどんな違いがあるというのだろうか。
月々の支払いに換算すれば、KDDIは30円、ソフトバンクは18円だ。総務省が少しでも値段がついていれば許せても「実質0円は撲滅すべき」と躍起になっている意味がわからない。
しかも、今回はMNPではなく、ガラケーユーザーという長期利用者のための優遇策である。総務省はMNPや機種変更の区別がつかず、
とりあえず「実質0円」であれば、何でも取り締まるつもりなのか。
http://news.livedoor.com/article/detail/11372967/
パチンコの等価交換もおかしい話なんだけど許されてる〜