年収600万～1000万円を中間層、1000万円以上を高額所得者、600以下は低所得者層らしい

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　ここ数年、ニュースなどで低所得者あるいは低所得層というキーワードに触れる機会が多くなっています。
日本経済は長期的な低迷が続いており、相対的な豊かさが低下してきていますから、こうしたキーワードが目に付くのも無理はありません。しかし、
低所得者とはイメージ的には分かりやすくても、実際、どの程度の収入の人のことを指すのかはっきりしていません。ここでは低所得者について少し詳しく解説したいと思います。
「低所得層」とは、どのくらいの収入の人たちのことなのか

低所得層の定義とは？

　実は低所得者に関する明確な定義というものは存在していません。
マスメディアなどでは年収300万円以下を指していることが多いようですが、統一された基準ではないと考えた方がよいでしょう。

　所得水準を考える際に注意する必要があるのは、個人の年収と世帯年収の違いです。同じ年収300万円でも、
夫婦が仕事を持ちそれぞれが300万円を稼いでいる場合には、世帯年収は600万円となり、平均値は超えることになります。
年収500万円で専業主婦の世帯よりも所得は多くなりますから、一概にどちらが豊かとは断定できません。

公的支援を受けられる水準は？

　もっとも、税金という面から見た場合、所得水準の解釈は少し変わってきます。日本の所得税は累進課税制度となっており、
所得の低い人からはほとんど税金を取らず、所得の高い人からたくさん徴収する仕組みになっています（所得税として徴収される税金のうち半分は、
納税者の4％にすぎない1000万円以上の高額所得者からのものです）。累進税率の上昇ペースは、600万～700万円、1000万～1500万円を境にして大きく変化します。
つまり税制の面では、600万円以下は所得が少ない人、600万～1000万円を中間層、1000万円以上を高額所得者と見なしていると解釈することが可能です。

　総合的に考えると、世帯年収が300万円以下の場合には、低所得者と考えてよいかもしれません。しかし、公的な支援を受けることができる水準ということになると、
200万円以下が基準と考えれば分かりやすいでしょう。

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