「iPhone 7は米Appleの問題の解決策になるのか」とSiriに尋ねれば、「そういった質問は
AppleのWebサイトにおまかせください」と答えが返ってくるだろう。
だが現実はそれほど簡単ではない。
Apple株は4月27日、6.3％値を下げ、97ドル82セントで取引を終え、時価約360億ドルを消失した。
Appleはこの前日、iPhoneの販売台数が史上初めて減少したことを明らかにし、市場には“iPhoneの
ピーク”をめぐる論争が巻き起こった。
多くのアナリストは、Appleの近い将来は新型iPhone「iPhone 7」次第だという考えだ。iPhone 7は
9月にリリースが予定されている。
「iPhone 7が何か新しい便利な機能で驚きを与えてくれないことには、ユーザーはアップグレード
しないのではないだろうか」とMacquarieのアナリスト、ベン・シャクター氏は顧客向けのメモで指摘する。
「そして残念なことに、これまでに分かっている範囲ではiPhone 7に特に革新的な要素はない」と同氏は
指摘し、Apple株の目標価格を117ドルから112ドルに引き下げている。投資判断は「outperform（強気）」
を継続した。
iPhone 7は新しいデザインとなり、防水やワイヤレスイヤフォン、タッチ式ホームボタンなどの新機能を
搭載するとみられている。
だが多くの向きは、それだけでは、ユーザーが今使っているiPhoneを手放したり、Androidスマートフォン
から切り替えたりしたいと思うには不十分との見方だ。Androidは今やスマートフォン市場でトップシェアを
誇っている。
Appleの決算発表を受け、Goldman Sachsはコンビクションリスト（強い買い推奨リスト）からAppleを除外し、
「市場がiPhone 7をもっと楽観するようになるまでApple株は低調推移を続ける」と予想している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1605/02/news059.html
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