毎日社説：憲法は社会安定のためにある　改憲論議が国論を分裂するのは本末転倒　真っ当な感覚を持とう

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公布７０年の節目に　まっとうな憲法感覚を
毎日新聞2016年5月3日　東京朝刊

戦後と寄りそうように長い歩みを刻んできた日本国憲法は、今年１１月で公布から７０年を迎える。

振り返れば、憲法を巡る激しい論争がいくつもあった。それは、世界における日本の立場や国民意識の変化を
反映するものだった。

公布７０年の節目に先立つ夏には、参院選挙がある。在任中の憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相が、
ここで改憲発議に必要な３分の２の議会勢力確保を目指している。

選挙結果次第では、憲法改正が初めて現実味を帯びるかもしれない。そんな可能性をはらむ中で迎えた、
今年の憲法記念日である。

■内面には立ち入らず

改憲問題は新たな段階に入ろうとしている。こういう時だからこそ、望ましい憲法論議とは何なのか、
原点に戻って考えてみたい。

首相や自民党などからは、改憲への積極発言が相次いでいる。長い歳月がたてば、国民に不都合な部分も
出てくるだろう。憲法の手直し論議自体は自然なことである。

ただ、今の政治や政治家に改憲論議を任せられるのかどうか、疑問を感じることが少なくない。

集団的自衛権を行使可能にする強引な憲法解釈変更、報道の自由への圧力、１票の格差を最高裁から
再三「違憲状態」と指摘されながら、真摯（しんし）に受けとめようとしない政党と国会。憲法への冷笑的な態度、
無理解がはびこっているからだ。

憲法とは何か。その根本をゆるがせにしたまま、改憲発議権を持つ政治家が改憲熱をあおるのは好ましいことではない。
それは、国家や社会の安定を損ないかねない。

現行憲法は、敗戦の産物だ。戦前の日本は国民の思想を取り締まり、自由を窒息させ、戦争で多大な犠牲を強いた。
そんな社会には戻らないという決意と希望を、国民は新しい憲法に見いだしたはずだ。

取り入れたのは、西欧近代国家がよって立つ原理である。国家は倫理や道徳など個人の内面に立ち入らない。
憲法は権力を縛る鎖、国民を守るとりで、という考えだ。

歴史や文化の違いはあっても、同じ理念を大事にする国家として、日本は再出発した。国民がその憲法を７０年間、
育んできたのだ。

だが、自民党の改憲論の基盤となる憲法改正草案は、立脚点が違う。敗戦で押しつけられた憲法を自分たちで
書きかえたいという、戦後レジーム脱却論が基調である。

改正草案の中でとりわけ目につくのは、現行憲法の土台となっている基本的人権の規定に手を入れ、個人の
自由や権利よりも公益・公の秩序を優先させていることだ。

その理由を自民党のＱ＆Ａ集は、憲法には西欧の天賦人権説に基づくものが散見されており、日本の歴史や文化、
伝統を踏まえたものに変えることも必要だ、とする。

つづく

毎日社説：憲法は社会安定のためにある 改憲論議が国論を分裂するのは本末転倒 真っ当な感覚を持とう

毎日社説：憲法は社会安定のためにある　改憲論議が国論を分裂するのは本末転倒　真っ当な感覚を持とう