沖縄タイムス「憲法改正急ぐ理由がない。ドイツがナチスの独裁に突き進んだ悲劇を忘れるな」

?PLT(12345)

敗戦後の占領下で日本国憲法が施行されてから６９年。
日本を取り巻く国内、国際情勢は変わった。
憲法を巡り、国民の間から「加憲」「論憲」「創憲」などさまざまな意見が出てくるのは自然の流れである。

それでも、今年ほど憲法が岐路に立たされている年はないと感じるのは、憲法改正を悲願とする安倍晋三首相が
「在任中に成し遂げたい」と国会で答弁するなど前のめりの姿勢を強め、夏に参院選が控えているからだ。
自公は衆院で、すでに３分の２の議席を超え、参院で改憲に前向きな野党勢力とともに３分の２以上を占めることができれば、憲法改正の発議が可能になる。
安倍首相は、国政選挙で経済政策を打ち上げ、選挙に勝利すると一転する。昨年は、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法を強行採決した。
仮に参院選で勝利すれば、これまでのやり方から明らかなように、憲法改正に乗り出すのは目に見えている。

だが、現行憲法のどこが不都合で、どの条文をどう改正したいのか、肝心の説明をしたことがない。
改正することが自己目的化しているように見える。
もはや憲法改正の是非そのものを問う状況ではない。安倍首相は何のために、憲法のどこを、どう変えたいのかを具体的に提示した上で、参院選の最大の争点に据えるべきだ。
憲法改正についてあいまい戦術で参院選を有利に戦おうとするのは姑（こ）息（そく）である。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166546
続きます