安倍自民党、民進党の政策を次々に実現。参院選に向けて「争点つぶし」…民進党「ほとんど一緒だ…」

「争点つぶし」対策に苦慮＝格差是正、子育て支援で―民進

時事通信 5月4日(水)14時26分配信

　民進党が夏の参院選公約をめぐり、独自色発揮に苦慮している。

　格差是正や子育て支援に関し、安倍政権が「争点つぶし」の思惑含みで似通った政策を打ち出しているためだ。
憲法改正や原発といったテーマでは、党内の意見対立を反映して玉虫色の表現にとどめざるを得ない見通しで、有権者に響く公約を掲げられるかどうかは不透明だ。

　民進党は4月中旬、長妻昭代表代行をトップとする「マニフェスト企画委員会」を設置し、党内論議に着手。
岡田克也代表は「エッジが利いて正直なマニフェスト」とするよう指示した。安倍政権との違いを鮮明にしつつ、2009年衆院選時のような財源の裏付けのない大風呂敷を広げることはしないとの意味だ。

　こうした方針の下でまとめた原案は、最低賃金の時給1000円への引き上げや「同一労働同一賃金」の確立、
保育士給与の月額5万円増を明記。給付型奨学金の創設も盛り込んだ。いずれも議員立法で法案を提出するなど、同党が「オリジナル」と自負する内容だ。

　これに対し、安倍晋三首相は先月下旬、保育士給与を来年度から実質2％引き上げると表明した。最低賃金引き上げや
同一労働同一賃金は、今年1月の施政方針演説で言及済み。給付型奨学金創設については16年度予算成立後の記者会見で触れている。
長妻氏は自民党が参院選に向けて全国紙に掲載した広告を見て、「うちとほとんど一緒だ」と嘆いた。

　一方、民進党原案は憲法改正について、党綱領と同じ「未来志向の憲法を構想する」との表現を使い、
原発は結党時に定めた基本政策の「2030年代原発稼働ゼロ」を踏襲。政権担当時に率先した消費税率10％への引き上げや環太平洋連携協定（TPP）に至っては触れなかった。

　公約を一部公募する案がいったん浮上したものの、立ち消えになった。原案について党内では、新鮮味をアピールするには
物足りないと見る向きもあり、「せっかく新党をつくったのに」（中堅）との不満も漏れている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000034-jij-pol