たばこ大手各社、コンビニなどで配る販促の「おまけ」の提供を中止。財務省からの警告受け

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160506-00000059-jij-bus_all

たばこ大手各社が、コンビニエンスストアやスーパーで販売促進活動の
一環として配っているコーヒーのクーポン券など「おまけ」の提供を
2016年末で中止することが6日、分かった。財務省から「法律違反の
恐れがある」との指摘を受け、業界団体の日本たばこ協会が加盟社に対し、
年末までに景品提供をやめるよう要請した。

たばこは、国内首位の日本たばこ産業（JT）が4月から主力ブランド「メビウス」
の全銘柄を10円引き上げ440円にするなど、値上げが相次ぐ。喫煙者に
とっては新たな「逆風」となりそうだ。

たばこ事業法36条は、財務相の認可を受けた小売価格以外でのたばこ販売を
禁止しており、値引きを認めていない。以前から、たばこ各社が街角の
たばこ店などを通じて、ライターや灰皿といった関連グッズをおまけとして
渡す例はあったが、財務省は問題視してこなかった。

しかし最近では、たばこ販売の中心となっているコンビニやスーパーなどで、
たばこ各社の販促キャンペーンが過熱。缶コーヒーやタブレット清涼菓子、
ティッシュなど現物のおまけに加え、いれたてコーヒーなどに店頭で交換できる
クーポン券を配るケースも増えていた。

こうしたおまけの拡大に対し、財務省は「実質的な値引き販売に該当すると
認められる場合、たばこ事業法違反となる恐れがある」と、たばこ協会に警告。
協会はこれを踏まえ、景品を使った販促の自粛を決めた。　