小林節氏ら参院選出馬へ 「安保法廃止」で政治団体設立
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。
「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる１０人以上を擁立する方針。９日に記者会見して発表する。
新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。
参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者１０人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。
小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。
今年１月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（民間立憲臨調）を設立し、「安保法廃止」を掲げる野党間の選挙協力を呼びかけてきた。
小林氏はこれまで、共産を除く野党各党の参院選比例区候補が新たな政治団体に名を連ねる「統一名簿」方式を模索し、一部の民進党議員らと協議を重ねてきた。
しかし、民進執行部は否定的な姿勢を示したため、野党各党や無所属議員との連携を棚上げし、学者や経済人、文化人ら民間主導での政治団体の設立を決めたという。
小林氏は朝日新聞の取材に、独自の政治団体を作る理由について「野党共闘の先頭に立つべき民進党の動きが遅く、このままでは時間切れになる。既成政党に不信を抱く無党派層に関心を持ってもらうため、旗を立てたい」と話した。
小林氏らの狙いは、市民主導で安倍政権に「対決」する機運を高めようとするものだ。今後は、安保法廃止を掲げる他の市民団体などと連携して、運動を全国規模に広げられるかが焦点となりそうだ。（藤原慎一）
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