パナマ文書企業の皆さん「租税回避目的では無い」

パナマ文書、名前が出た企業などは・・・
TBS系（JNN） 5月10日(火)10時1分配信

　租税回避地いわゆるタックスヘイブンをめぐって、世界に大きな波紋を広げた「パナマ文書」の元となった資料の一部が公開された。
リストに名前が記載されたとみられる企業などの反応です。　
「全営業部で確認していて、タックス（税）に関して非合法性が一切ない。これも確認しています」（丸紅国分文也社長）　
大手商社・「丸紅」の国分文也社長は１０日朝、ＪＮＮの取材に応じ、「公開された文書は直接見てはいない」とした上で、 “ビジネスが目的”で、「租税回避が目的ではない」との認識を強調しました。

「イランの会社と合弁会社を作るときに、向こうの依頼で登記をした事実はある。節税とかいう対象ではない」（東洋エンジニアリング中尾清社長）

また、プラント建設大手の「東洋エンジニアリング」の中尾清社長も１０日朝、ＪＮＮの取材に応じ、「節税や租税回避が目的ではない」との考えを示しました。

さらに、楽天の三木谷浩史会長は９日までに楽天の広報を通じ、「租税回避が目的ではない」としています。