【パナマ文書】丸紅や楽天などの掲載企業「租税回避が目的ではない」と説明へwへ

　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160510-00000011-jnn-bus_all
租税回避地いわゆるタックスヘイブンをめぐって、世界に大きな波紋を広げた「パナマ文書」の元となった資料の一部が公開された。
リストに名前が記載されたとみられる企業などの反応です。

　「全営業部で確認していて、タックス（税）に関して非合法性が一切ない。
これも確認しています」（丸紅国分文也社長）

　大手商社・「丸紅」の国分文也社長は１０日朝、ＪＮＮの取材に応じ、
「公開された文書は直接見てはいない」とした上で、“ビジネスが目的”で、
「租税回避が目的ではない」との認識を強調しました。

　「イランの会社と合弁会社を作るときに、向こうの依頼で登記をした事実はある。
節税とかいう対象ではない」（東洋エンジニアリング中尾清社長）

　また、プラント建設大手の「東洋エンジニアリング」の中尾清社長も１０日朝、
ＪＮＮの取材に応じ、「節税や租税回避が目的ではない」との考えを示しました。

　さらに、楽天の三木谷浩史会長は９日までに楽天の広報を通じ、
「租税回避が目的ではない」としています。（10日09:27）