琉球新報｢米軍属の女性死体遺棄事件は日米両政府の責任！防止策は基地撤去しかない｣

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県民の尊い命がまたも奪われた。
米軍属の男が関与をほのめかしている。
元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。
在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。

米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。

基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。
日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。

危険と隣り合わせ

４月２８日から行方不明になっていた、うるま市大田の会社員島袋里奈さん（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。
県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。

島袋さんは交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。
商業施設が並ぶ大通りが、いつものウオーキングコースだったという。

米軍基地から離れた場所であっても、県民は米軍人・軍属の凶行の被害者になる危険性と常に隣り合わせで生活していることを今回の事件は物語る。
基地がなければ、容疑者は沖縄にいない可能性が高く、今回の事件も起きなかっただろう。
米軍基地あるが故の痛ましい事件であることは明らかだ。
在沖米軍は何のために存在するのか。
日米両政府は日米安保に基づき、日本の安全を守るためだとする。県民の命を奪っておいて、日本の安全などあったものではない。
日米安保の矛盾が沖縄からはよく見える。

在日米軍専用施設面積のうち、沖縄が占める割合は２０１４年時点の７３・８％から、ことし１月現在では７４・４６％に上昇した。安倍晋三首相の「沖縄の負担軽減」は米軍施設面積の面でも一切進んでいない。今回の事件はその延長線上にある。
　
県内での米軍人・軍属による殺人や女性暴行などの凶悪犯罪は１９９７年の６９件をピークに減少し、９５年以降は２０１３年を除き、毎年１～７件の発生である。
発生件数が減っているからといって、評価することは一切できない。

そもそも米軍人・軍属は県民が積極的に招いたわけではない。犯罪ゼロが「良き隣人」の最低限の条件である。それができなければ、沖縄にいる資格はない。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-282393.html

続きます