日本の会社が在宅勤務を導入できない理由

トヨタの｢在宅勤務｣拡充が大騒ぎされる理由 | ワークスタイル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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なぜ、在宅勤務は普及しないのだろうか。私自身、社会保険労務士として、在宅勤務を積極的に活用しようとしている企業の支援も行っているが、以下のような難しさを感じている。

まず、在宅勤務者の労務管理だ。在宅勤務では社員の顔が見えないので、会社は社員に対し「本当に仕事をしているのか」と考える一方、社員側も「会社からちゃんと仕事をしていると信用されているだろうか」と双方が不安に陥りがちだ。
この点、なるべくオフィスに近い環境で労務管理を行うならば、たとえば勤務時間中は原則として離席を認めず、会社と常にチャットやWebカメラを接続して上司などの監督を受け、私事のため15分以上離席をする場合は不就労控除したり、
逆に、残業した場合は実残業時間に応じた残業代を支払ったりなどの労務管理が考えられる。

第2の難しさは、在宅勤務者の人事考課制度だ。一般化した話になるが、従来、日本企業においては、仕事や責任は個人個人に配分されるというよりも、「部」や「課」といったチーム単位で仕事をする性格上、
勤務態度や協調性といったものも重要な評価項目となってきた。それが在宅勤務でチームから離れて仕事するなら、何を基準に人事考課を行ったらいいのかということだ。

第3の難しさは情報共有だ。昨今は在宅勤務を支えるITインフラは、かなり整備されてきている。一昔前に比べて在宅勤務のハードルが格段に低くなったのは間違いない。
しかしながら、ITツールという「ハコモノ」はあっても、社内に散らばっている情報を整理し、「ハコモノ」の中に入れて、見える化、共有化をしなければ在宅勤務はスムーズに進まない。
共有が必要なファイルを特定の人が持ち込んでいるとか、重要なデータが誰かのPCのローカルにしかないなど、オフィス内での情報共有が不十分な職場の場合は、
まずはオフィス内での見える化、共有化をしなければ、在宅勤務においての情報共有はさらに困難である。