人材不足は今後さらに拡大、情報セキュリティや先端ITで顕著にーー経産省
経済産業省ではIT人材の最新動向と将来推計に関する調査をしている。
IT人材の需給に関する推計
マクロな規模でのIT人材（IT企業及びユーザ−企業情報システム部門に所属する人材）は、現在の人材数が約90万人、
不足数が約17万人と推計された。今後2019年をピークに人材供給は減少傾向となり、より一層不足数が拡大する。
このうち情報セキュリティ人材は現在約28万人で不足数は約13万人となっているが、2020年には不足数が20万人弱に拡大する。
また、AI、IoT、ビッグデータ等に携わる先端IT人材も現在約9万7000人で不足数は約1.5万人となっているが、2020年には不足数が
4万8000人に拡大する。
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今後のIT人材の活用・確保に向けた方策
人材不足が今後より一層深刻化すると考えられる中、IT人材の育成や確保に向けて取り組むべき内容を5つのポイントに集約して示した。
このうち、より多様な人材（女性、シニア、外国人材）の活躍促進についてのメリットとしては、人材不足の緩和と同時に、職場が活性化される、
ノウハウの継承が可能になる、グローバル化が促進されるといった点が挙げられている。
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諸外国のIT人材との比較調査
今後のIT人材の確保・育成に向けた方策検討の一環として、「IT人材に関する各国比較調査」を実施し、IT人材の属性や実態について
他国との比較も行った。IT人材の属性としては、日本は管理職クラスの割合が少なく、理系専攻出身者も少ない傾向があり、年収でみると
日本は500万円前後に集中していた。
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http://japan.zdnet.com/article/35084589/