専業主婦はいいよね、夫が稼いだ金で平日に知人とお茶会したりランチできて

厚生労働省の統計などによれば、今、「共働き世帯」は1077万世帯で、男性雇用者と無職の妻からなる「専業主婦世帯」は720万世帯（いずれも2014年）となっています。
ちなみに、35年前の1980年の共働き世帯は614万世帯で、専業主婦世帯は1114万世帯でした。1990年代半ばを境に、両者の数は入れ替わっています
このように現在の主流は共稼ぎ世帯ですが、専業主婦世帯が占める割合は世界的に見ればかなり高いです。それはなぜでしょうか。その大きな理由は、専業主婦に「特典」があるということです。
例えば、勤労者の妻は、第3号被保険者として自分で厚生年金や基礎年金の保険料を払わなくても老後に厚生年金が支給されます。
そして、妻が家計を助けるためにパートで働くときも収入が一定の「基準」をオーバーしなければその特典は維持されます。だから、専業主婦やパートの主婦が相対的に多くなるのでしょう。

（中略）

以前は、妻が働かなくても、収入が増えたからそれでよかった。でも、それは今や望みにくい。
「専業主婦世帯」という制度が成り立たなくなってきているのです。だから、冒頭で触れたように「共働き世帯」が今主流となっているのです。
さて、主婦が働かなければ世帯収入が伸びない時代。政府はもっと女性に働いてもらおうと例の「特典」をなくしはじめる動きに出ています。
この背景には、少子高齢化による人口の減少という大問題があります。もはや、女性に働いてもらわなければ、労働力が確保できなくなったのです。
産業構造も第3次産業が主流となり、第2次産業のように筋力が重視される時代は過去のものとなりました。

ソース抜粋
http://president.jp/articles/-/18338