英国、法人税を15％未満に引き下げタックスヘイブン化、EUは猛反発

英国のオズボーン財務相は４日、国民投票の欧州連合（ＥＵ）離脱決定がもたらす経済的なショックを和らげるため、
法人税率を１５％未満に引き下げる方針を明らかにした。具体的な時期は示さなかったが、２０２０年までに現在の
２０％から１７％に税率を下げるとしていた従来の計画よりも踏み込んだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の法人税率の平均は２５％となっている。

ブレグジット（英国のＥＵ離脱）問題で英経済への信頼感は損なわれたものの、法人税率を下げれば国内企業の海外
流出を食い止め、英国進出に二の足を踏んでいる米国や欧州企業の背中を押す可能性がある。

法律事務所ジョーンズ・デーのパートナー、ファーディナンド・メーソン氏は「今後ＥＵ内の英国の地位がどうなるかに
かかわらず、法人税引き下げの見込みは一部の米企業にとって魅力となり続ける」と指摘した。それでも同氏は、英国が
本当に外国投資家を引き付ける立場を得るためには、やはりＥＵとの関係を巡る交渉が鍵になるとみている。

　一方、英国の動きが欧州各国の税率引き下げ競争を引き起こす恐れが出てきた。

アイルランドの運輸相はオズボーン氏の方針について、アイルランドから投資家を奪う「明白な狙い」があると懸念した。
アイルランドの法人税率は過去２０年にわたり１２．５％に設定され、外国企業誘致の目玉政策として機能してきた。
別の閣僚は、もしも英国が法人税率を１２．５％まで下げるなら、アイルランドはもっと魅力的な税環境を整えるために
新たな手を打つ必要があると話した。

オランダ財務省の報道官は、投資先としての魅力維持のための税率見直しについて「今後を視野に入れて検討中の問題だ」
と語り、同国は課税逃れの対策を講じたい一方、投資環境に目を配る必要もあると強調した。

またドイツ財務省の報道官は、法人税減税の計画は公正でなければならないと述べ、行き過ぎた税率引き下げに警戒感を
にじませた。

（後略）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0ZL00E.html