「子供の貧困」は同情するだけでは済まされない。毎年70兆円の損失を生む経済問題である

子どもの貧困放置で「経済損失50兆円、財政負担20兆円」〈AERA〉｜dot.ドット朝日新聞出版
http://dot.asahi.com/aera/2016062900255.html
子どもの貧困を何の対策もせずに放っておけば、15歳の1学年だけでも、経済損失は約2.9兆円におよび、国の財政負担は約1.1兆円増える──。日本財団と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが昨年末、こんな試算を発表した。

　問題を放置すると、学力や進学率など教育格差が生まれ、将来の賃金格差にもつながる。「子供の貧困対策に関する大綱」によると、大学や専門学校などへの進学率は、全世帯が73.3％なのに対し、
生活保護世帯は32.9％、児童養護施設だと22.6％、ひとり親世帯は41.6％と、経済状況によって進学率に格差があるのは明らかだ。
貧困世帯の子どもは塾に通えないということもあるが、家庭環境に問題を抱えていて勉強に身が入らないという背景もある。

　試算では、進学率が今のままのシナリオと、貧困世帯の進学率が非貧困世帯並みに改善するシナリオを比べた。しかも、この推計はたった1学年分なので、これを子ども全体（18歳以下）で考えると、単純計算で国全体の経済損失は50兆円以上。
さらに生活保護の支給などが増え、国の財政負担が約20兆円も増える。子どもの貧困は「かわいそうだから対策すべき」と思われがちだが、
実は経済問題として解決すべき課題でもあり、当事者だけの問題ではなく、将来への投資として国全体が取り組むべき課題なのだ。