「もはや議論は不要！　日本政府はいますぐ移民大量受け入れを決断せよ！」　日本国民の声高まる

元日本銀行副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長は、「出生率の引き上げに加え、移民の受け入れも異次元政策の一つとして
取り組むべき」と主張し、50年までに移民の純流入者数を年20万人まで増やすことを提言。茂木敏充経済産業相は、外国人活用について
「女性が活躍できる環境という点から、家事支援が極めて重要になる」と、外国人家政婦受け入れの必要性に言及している。

慶応義塾大学大学院商学研究科の斉藤潤特任教授は、「人口減少の問題はすでに深刻で、政府はすぐに対応策を打ち出さなければ
ならない」と指摘。「長期的には高齢者が住むだけの古い国になるか、外国人と共存する経済大国を目指すかだ」と話す。

移民政策研究所の坂中英徳所長は、「政府内で外国人労働者の受け入れがこれほど活発に議論されたことはこれまでなかった」と指摘。
労働者の受け入れ拡大は、「政府や国民にとって、大規模な移民受け入れに向けた試金石になり得る政策だ」との見方を示す。

一方、外国人労働者と長年共生してきた自治体が集まり01年に発足した外国人集住都市会議は、２月に法務省に対して意見書を提出。
外国人労働者の受け入れの議論が加速していることは評価する一方、受け入れに際しては労働者としてだけでなく、生活者としての視点が
必要との意見を表明した。同会のメンバーである浜松市では、日系ブラジル人の増加に伴い外国人住民の割合が08年には一時４％を超えた。
鈴木康友市長は、外国人の受け入れは「決してマイナスではない。今いる外国人は社会にかなり溶け込んでいる」と指摘。
「今までは外国人を支援することが政策の中心だったが、これからは外国人の多様性を街の活性化に活かす」と述べている。

ＪＰモルガン証券株式調査部長のイェスパー・コール氏は、留学生のアルバイト許可や、建設労働者に対する特例ビザの発給など、
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「政府は着実に足場を作ってきた」と評価。「もはや移民に賛成、反対の問題ではない。
移民の賛否を議論する余裕はもはやなく、必要なのは行動に移すことだ」と主張する。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-05-27/N5FW766K50YX01

「もはや議論は不要！ 日本政府はいますぐ移民大量受け入れを決断せよ！」 日本国民の声高まる

「もはや議論は不要！　日本政府はいますぐ移民大量受け入れを決断せよ！」　日本国民の声高まる