スウェーデンはこれまでも、仕事と私生活のライフバランス向上を目指すイニシアティブの実験場であった。
国内のオフィスの多くでフレックスタイム制が採用され、育児休暇をはじめとする子育て関連の政策は世界でもっとも充実する。
今回各都市で実験的に導入された施策はその一歩先を行き、1日6時間、週30時間労働を義務付けるものだ。4月半ばに公開された評価報告では、
初年度において欠勤が大幅に減少し、生産性や労働者の健康が改善されたと結論している。
(中略）
こうした懸念があるとはいえ、スウェーデン国内の小規模事業者を対象とした労働時間短縮の実験は止まらない。そして、その多くで離職者の低下、
創造性や生産性の向上といった結果が得られている。それは追加の雇用コストを相殺するに足るものだという。
「労働時間を短縮すれば雇用を増やす必要があると考えていましたが、全員の効率が上がったためにそうはなりませんでした」とストックホルムの
インターネット関連スタートアップのマリア・ブラスさん。彼女によれば、労働時間が短いので、時間内に仕事を片付ける方法を日頃から考えるようになっているのだとか。
無駄なメールや会議で人の足を引っ張ることはない。同社は20名の従業員を抱え、毎年利益が倍増している。
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