米政府高官「世界が中国投資を増やすなか一人脱落する日本。まるで五輪をボイコットする国のよう」

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中国市場で再燃、日本企業のガラパゴス化現象
対中投資積極化に動く世界の潮流から取り残される日本企業

 昨年11月、アジア太平洋政策に詳しい米国の政府元高官が来日しした際に朝食を共にした。
開口一番、「日本の大企業や政府関係者と面談したが、彼らの中国経済に対する見方が極端な悲観論に傾いているのに驚かされた。日本はこれで大丈夫なのか？」

 今年上半期の主要国の対中直接投資額の前年比の伸び率は、米国＋50％、ドイツ＋90％、英国＋169％、韓国＋18％、台湾＋34％、フランス－41％、日本－14％。日本とフランス以外の主要国の対中投資額が大幅な伸びを示している。

 ただし、フランスは昨年が前年に比べて72％も急拡大したため、今年はその反動が出ただけで、一昨年に比べれば若干増加している。2014年以降減少し続けているのは日本だけであり、その下落幅も大きい（図表1参照）。

 この統計データは実際の投資動向に比べて1年ほど遅れで動くことが知られている。したがって、欧米主要国等の対中投資姿勢が積極化し始めたのも今年からではなく、2、3年前からである。

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 再投資についても日本企業は総じて慎重姿勢を崩していないため力強さを欠いており、2、3年前から積極姿勢に転じている欧米企業との違いが明確になってきている。

 前出の対中投資動向に詳しい専門家によれば、最近中国で開催された子供服や食品の大規模な展示会の会場には中国全土から1日数万人が来場した。欧米企業や韓国企業はこぞって巨大ブースを出展し、中国の顧客向けの広告・宣伝活動に注力していた。

 その中にあって、主要国の中で唯一日本だけ主力企業が出展せず、大きな展示ブースもなく、ごく一部の地方の無名企業が出展するだけで、日本の存在の希薄さが際立っていた様子を見て強い不安を覚えたと言う。

 この状況について、その専門家は、「主要国の世界トップクラスの競技者が中国市場で開催されるオリンピックで熾烈な戦いを繰り広げている中にあって、日本だけがオリンピックへの参加をボイコットしているような印象を受けた」と語った。

続く
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47629?page=2