韓国政府が日本大使館前の慰安婦像撤去を示唆　突然の方針転換に韓国社会に波紋広がる

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韓日外相会談の協議で波紋広がる　
日本、「少女像問題の解決」を圧迫　
外交部「合意の履行時期が重要」　

10億遠藤「賠償金」ではなく「拠出金」　
慰安婦の強制性、法的責任の回避が問題になる可能性も

日本政府が駐韓日本大使館前の「平和の少女碑」（少女像）の撤去・移転を強く要求している中、政府が「和解・癒やし財団」（財団）の日本軍「慰安婦」被害者支援事業が本格化するなど、適切な時期になれば、
少女像の撤去・移転問題を関連団体と協議する方針を示唆したことで、波紋が広がっている。
日本政府が24日の閣議で「慰安婦」被害者関する韓日政府の12・28合意を履行するために拠出を決定した10億円の公式名称も、賠償金あるいは補償金ではなく、人道的性格の「国際機関等への拠出金」であることが確認され、波紋を呼ぶものと見られる。

外交部当局者は25日、ブリーフィングを通じて「今は少女像を取り上げたり、関連団体と協議する時期ではない。これについては日本側の理解があった」と前置きしたうえで、「少女像の問題は（12・28）合意のままだ。しかし、合意の履行時期が重要だと思う」と述べた。
直ちに少女像の撤去・移転を取り上げるわけではないが、財団の被害者支援事業が円滑に進められるなど、世論の理解を得られれば、少女像の撤去・移転問題を関連団体と協議するということだ。

チョ・ジュンヒョク外交部報道官は同日の定例会見で「少女像の問題は（24日、ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄・外相との会談で)両国の従来の立場に基づく意見交換が行われた」としたうえで、
「少女像の問題は、国内的に非常に敏感な問題であり、政府としてもそのような部分を十分に考慮し、関連協議を進めている」と明らかにした。
岸田外相は24日、ユン長官との会談後、記者団に「少女像の問題の適切な解決のための努力を含め，日韓合意の着実な実施を求めた」と述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25010.html
続きます

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