自民党　高市早苗「携帯持ってる人はワンセグ見れるからNHK受信料払え！義務化するぞ」

288 ： 超竜ボム(京都府)＠＼(^o^)／：2016/09/03(土) 15:59:31.81 ID:/AsENN2j0.net

契約自由の原則
憲法上、契約自由の原則がいかなる条文から導き出せるのか見解は様々である。そして一説によれば29条の財産権として保障される。
もっとも財産権は29条2項に規定するよう2、公共の福祉による制約を受ける。
そこでNHKとの契約締結義務が公共の福祉として正当化されるか問題となる。
この点、財産権の制約はその種類、性質、程度が多種多様であり、制約の目的、必要性も様々なところがある。
そして制約が許容されるか否かはかかる諸要素を比較考量して決すべきであるが、かかる判断は、政策的、技術的、専門的考慮が必要であり、裁判所の審査能力では対応しえない。
したがってかかる比較考量は第一義的に国会の責務であるので、裁判所はその判断を尊重するべきである。
もっとも制約の目的が合理性を欠き、手段との間に合理的関連性が欠ければ裁量権の逸脱、濫用として違憲と判断すべきである。


NHKとの契約を義務付ける目的は、広く公平な情報を国民に提供し、もって国民の国政に関する知見を深め、その他自己の人格形成の発展に寄与するものであり、合理性を有する。
手段として契約を義務付けているが、公共放送として広く公平に放送するためには、広告等の営利手段を取らずに国民から公平に徴収することはやむをえないことであり、合理的関連性を有する。

従って契約自由の原則には反しない。

このように判決が下されることは間違いない。裁判所が深く立法府の裁量に踏み込まない以上仕方ない判決かもしれない。
従って憲法論で戦うことは裁判所の性質上難しい。