サバ、サンマの乱獲がひどい漁船は日本の10倍、重装備、稚魚も他の生物も根こそぎ漁法

日中韓など６か国・地域で構成する「北太平洋漁業委員会」が、北太平洋の公海上でサバ漁船数を増やさないよう推奨することで一致した。

サバの資源保護に向けた初の国際合意だ。漁船数の抑制は、各国・地域の自主的取り組みに委ねられた。日本政府は「最低限のスタートラインに立てた」と評価している。今回の決定に、いかに実効性を持たせるかが課題である。

サバの国内漁獲量は１９７８年に１６０万トンを超えたが、９１年には２５万トンまで激減した。その後、資源保護を目的に漁獲量が制限され、現在は、主に排他的経済水域（ＥＥＺ）内で年５０万トン前後の水揚げで推移している。

隣接する公海上では、中国漁船が急増している。２０１４年の２０隻から、１５年は報告されているだけで８０隻となり、漁獲量も５倍の１３万トン余に増えた。

東京で開かれた今回の会議で、日本は漁船数の抑制を義務化するよう求めた。中国の漁獲量がこのまま増えれば、再び資源が枯渇しかねないという危機感からだ。

しかし、中国は「資源量の減少が不明な段階で規制を強化すべきではない」と反発した。結局、義務化は見送られた。

規制の意義を中国に認めさせるためには、会議で合意した資源量の実態調査を日本が中心となって速やかに進め、科学的データを示すことが大切である。

中国などでの食生活の多様化や漁業の発達を背景に、主に日本が消費してきた漁業資源の持続性が危ぶまれる事態が増えている。

委員会は、日本の呼びかけで昨年発足し、サンマの漁船数を増やさないことを義務化した。

太平洋クロマグロについては、既に漁獲量を制限している未成魚が急減した場合の追加規制策が、当面の懸案だ。具体的なルールや発動条件を協議する国際会議が福岡市内で開かれている。

水産大国である日本には、資源量を把握した上で、未成魚の乱獲を防ぐなど、持続的な漁業に取り組む責任がある。多様な資源の保護と漁業振興のバランスを維持していくことが肝要だ。

狙った魚種以外の生物も捕獲してしまう底引き網漁やはえ縄漁など、大規模漁法も問題視されている。日本が率先して、可能な限り生態系に悪影響を及ぼさない手法に改善していきたい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160830-OYT1T50123.html

サバ、サンマの乱獲がひどい 漁船は日本の10倍、重装備、稚魚も他の生物も根こそぎ漁法

サバ、サンマの乱獲がひどい漁船は日本の10倍、重装備、稚魚も他の生物も根こそぎ漁法