遅れている日本と違って、中国の自販機はほぼ全てが電子決済に対応

中国の自販機が日本以上にデジタル化しているワケ
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富士電機が中国での自動販売機事業の拡大に向け、アクセルを踏み込む。このほど第２工場の新設を決め、２０１８年度末までに同国での年産能力を現行比２倍の１０万台に引き上げる。
(中略)
　―中国で自販機事業が急成長している理由は。
　「１０年以上前は現地の自販機で売る飲料の価格は、店舗販売の２倍だった。それが０８年の北京五輪から店頭価格が上がり、差が縮まって自販機の利用が増えた。
　当社は合弁企業を設立し０３年から現地で事業展開している。有力飲料メーカーとのつながりもあり、市場拡大の波に乗れた」

　―総額５０億円を投じ大連市に第２工場を新設します。
　「現地の大手飲料メーカーが自販機ビジネスに関心を示しており、今後、加速度的に設置台数が増えるとみている。
　第２工場で確実に需要に応える。また古い機器のオーバーホールの需要も高まってくる。新たに既存工場に修理機能を設け、関連サービスを本格化したい」

　―現地メーカーのコスト競争力は高いです。どう対抗しますか。
　「日本の自販機市場は１０年以上前から縮小傾向にあり、当社は徹底的にコスト競争力を磨いてきた。このノウハウを中国に移管する。第２工場の設立に伴って規模の効果も出せるので、現地メーカーと十分に戦っていける」

　―中国向け自販機の開発の方向性は。
　「足元では中国の自販機のほぼすべてが電子決済に対応している。液晶ディスプレーを搭載し、電子メディアの役割を果たしているケースも多い。
　今後もデジタル化が進む。当社としては日本で培った品質、コスト競争力に加え、業界の平均以上のデジタル機能を実現していく。そのため現地のＩＴ企業との関係をより一層強固にする」